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2014年7月 1日 (火)

集団的自衛権と バシャール

消費税案に
2年を費やしても

集団的自衛権行使の
審議時間は、
わずか16時間だったとか。

これからでも
国民の7~9割以上の
行使に反対の意思表示が表現できれば
私たちの未来は
一部の権力者ではなく
私たちで創っていけると思います。

というわけで
世の中、ゲンナリするニュースが出回っていますが、

ところが、
ついこの前の6月21日あたりの、
バシャールの発表は目をひくものがありました。
いづれYOUTUBEで 動画で見られるようになるでしょうか?

かなりのインパクトだったそうですよ♪
内容はわからないのですが、
これだけの暗いニュースが出回っていても
その全部を吹き飛ばして
あまりあるくらいのエネルギーを感じます。
偶然、この前のブログに
UFOのことを書いたけど、
そのエネルギーを無意識に感じて
シンクロしているのかもしれません^^。

想像するに
2012年の精神的な臨界点から
2016年には、物質的な次元の臨界点なのかな、と。

ほら、私生活でも
いろいろな事は起こるけれど、
ちゃんと自分自身の望んでいることを
以前にもまして
はっきり表現できるようになっています^^

できれば
「集団的自衛権、ちゃんちゃら おかしい」
(そんなん 全然 役に立たないっ、
戦争の完全放棄 の方が うんと賢い!)

って言うしかない、、
 みんなが大笑いするような
大イベントが
起こるといいな♪

みんなの夢が
未来を創っていくとするなら、
怖れを膨張させていく夢ではなく、

今までのことを
すべて笑っちゃうくらいの夢を
見ましょ~♪


<以下は、新聞記事>
集団的自衛権:81年見解を変更 戦後安保の大転換
毎日新聞 2014年07月01日 21時46分(最終更新 07月01日 21時48分)

 政府は1日、臨時閣議を開き、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めた。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。政府は1981年の政府答弁書で「憲法上許されない」とした見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。

 閣議決定の名称は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。安倍晋三首相は閣議決定後に首相官邸で記者会見し、「閣議決定により日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる。海外派兵は一般に許されないという原則は全く変わらない」と理解を求めた。内閣官房に関連法案作成チームを設ける。

 閣議決定は81年見解の基礎となった72年見解の「国民の権利が根底から覆される急迫不正の事態に対処するための必要最小限度の武力行使は許容される」との考え方を「基本的な論理」と指摘し、「今後とも維持されなければならない」との立場を明記した。

 そのうえで「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、「国民の権利が覆される明白な危険」があれば、日本が武力行使できると明記。「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」として、集団的自衛権の行使を容認した。

 また、従来の「自衛権発動の3要件」に代わる武力行使の新3要件を策定。「わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などを条件に、武力行使を認める考えを打ち出した。自衛隊の活動範囲や具体的な事例は盛り込まず、政権の裁量の余地を残している。

 このほか、武力攻撃に至らない侵害▽国連決議に基づく多国籍軍支援▽国連平和維持活動(PKO)−−などで自衛隊活動を拡大するため、法整備を進める方針を示している。公明党の山口那津男代表は記者会見で「憲法の規範性を維持する役割を公明党が果たすことができた」と強調した。【青木純、高本耕太】

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