震災に本当に必要？国家緊急権

ずっと気になっていた
災害と緊急事態条項のカンケーですが、
実家が被災したことで
明日の話がより身近になりました。

ほんとうに改憲までする必要はあるのでしょうか？？？

被災地支援の小林玲子弁護士、
被災されたママのお話もあるそうです＾＾。

＜以下は小林弁護士よりメッセージ＞

【緊急事態条項について、一緒に学びましょう！】

九州・熊本の方々のご無事をお祈りいたします。
安全な場所に避難できますように。また、一日も早く、厳しい避難生活から抜け出せるようになりますよう。

震災からの復旧・復興を加速化させるために1番必要なことは、なんだと思いますか？

震災現場に1番近い、地元自治体に、十分な資金と人、そして権限を与えることなんです。震災時には、普通のときでは考えらないように問題が次々に起きてきます。これに柔軟な対応をするためには、震災現場を知る、現場に大きな権限を与える必要があるのです。

しかし、政府は、震災の復旧・復興のためには、「国家緊急権」（緊急事態条項）が必要だーーこれを日本国憲法に取り入れるためには、憲法改正が必要だと宣伝してきます（すでにしていますね）。

これでは、アベコベです。
国家緊急権（緊急事態条項）は、憲法の定める３権分立をストップさせ、内閣総理大臣に全ての国家権力を集中させる仕組みです。人権保障を止め、霞ヶ関にいるトップが全てを決定していくシステムです。

霞ヶ関には、震災時に、日々刻一刻変わって行く現場の情報は、伝わりずらいのです。

私は、昨年、夏から、東日本大震災の被災地の自治体の首長さんのところに聴き取り調査に回らせていただきました。被災地の復旧・復興に奮闘し続けてきた首長さんたちは、国家緊急権など必要ないとおっしゃりました。災害時に必要なのは、現場を知る、現場の者に、充分な資金と人を使わせ、国がそれをバックアップすることだと。

今週末の4月23日（土）さいたま市内で、講演会をやらせていただきます。
人前で、お話をするのは、とても苦手なのですが・・・、とても大事なことですので、丁寧に一生懸命、私がお聞きしたこと、学んだことを話させていただきます。