2018年11月 3日 (土)

水道民営化?!

今、日本では、命の水を 民営化しようとしているのですね。
逆に ヨーロッパでは再公営化が広がっているのですね。

以下は、
その映画の紹介の転載ですが、、、

こういった情報を
夫婦で話しても
子供たちとは
身近に気軽に継続的に話してこなかったなあと思います、
ありゃりゃにこりゃりゃ、、、です。
「おなかすいたね、なんかたべる?」
くらいの呼吸で
「そーいえば、水みんえいかって、どっかできいた?」
って
自然に出てくるようになるといいな♪

~以下転載~

ドキュメンタリー映画

『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』予告

https://www.youtube.com/watch?v=xTrRCxO1848&feature=youtu.be

国民の財産がだれかのものになることが「民営化」。


今国会では、水道事業の民営化に向けた(今直ちに全国の水道を民営化する
ものではないが)、「水道法改正法案」が、前国会からの繰越で審議されよう
としていますが、日本に先駆けて水道事業の民営化を進めたヨーロッパでは、
その失敗が明らかとなり、水道民営化の失敗が明らかになり、再公営化の動き
も始まっています。

現在行なわれている臨時国会にて、前国会にて持ち越しとなった「水道法改正」
が審議されようとしています。前国会では衆議院を可決しているため、臨時国会
では参議院での短時間での審議となる見込みです。

水道法改正では、人口減やインフラ老朽化などへの対処のため、広域化を推進< br>する条項の他、官民連携(PPP/PFI)の一環として水道事業のコンセッション契
約を自治体に強く推進する条項が含まれています。
水道法そのものでただちに全国の水道が民営化されるわけではありませんが、
今年6月の国会で可決されたPFI改正法とセットで、今後多くの自治体が水道事業
の経営権を民間企業に売却していくことを迫られていくでしょう。

まさに、映画『最後の一滴まで』でヨーロッパの多くの自治体が実現してきた
水道の再公営化の流れと真逆の方向に、日本が進んでいると言わざるを得ません。

PARCは2018年8月より、水道再公営化を果たしたパリ市やベルリン市などの事例、
そして逆に債務危機の結果民営化を迫られるギリシャやアイルランドなどの事例
の両面を描い たドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された
水戦争』の翻訳を進めております。かつて「民営化が是」とされたヨーロッパで、
2000年以降に広がる再公営化の経験は、日本の私たちに大きな示唆を与えてくれ
ます。

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2018年4月 1日 (日)

「主要農産物種子法」廃止とは?

2018年4月は 「種子法廃止」施行です。

種子法ってなに?

種子法廃止って?

すべてにおいて素朴な疑問しか湧いてこないのが

情けないところですが、、、

ひとことで言ったら、

【地域の多様性品種が 大企業独占品種へ むかう道】

かな。

なんでも一言にしてしまおうとするのはデジタル化の影響か、

それに伴う大衆的脳みその理解度力アップのためか、

たぶん両方ですが、

今まで私たちの米は、その土地土地の気候風土に合わせて
この種子法に守られてきたのですね。
知らなかった!

「何を食べるのか」(消費者)と
「何を作るのか」(農家)を、

自分で選んで決めていく権利を

“食料主権”というのだそうですが、

この主権を軽々と手放すのが種子法廃止ということで、

多くの有識者の方が危惧しておられます。

そう、

生活クラブ生協でも
この去年の種子法廃止決定にともない、

【主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める署名活動】

が回ってきました。

市民運動とは、
根幹のところ、
「何をたべ」「何をつくるか」
なのだな~と
しみじみ思う4月です。

以下は、この種子法の成立から現在に至るまでを
わかりやすく説明しているサイトの一つです。
自分のために転載ッ!

『 4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。

 種子法の廃止が国民生活にどのような影響をもたらすのかということに関しての議論もなければ、きちんとした準備期間もとられてはいません。なぜ、国はこれほどに種子法の廃止を急ぐのでしょうか。

 もうひとつ意味不明なのは、もしかしたら「もりかけ問題」よりも国民の生活に密着している重大な問題であるにもかかわらず、マスメディアがこの件に関してほとんど報道をしていないということです。事の重大さはわかってはいるけれど何か理由があって報道できないのか、あるいは事の重大さがわからないのか--。いずれにしても、ジャーナリズムとしての責任を果たせていないことに変わりはありません。

 そのため、国民のほとんどは何が起きているのか知らされもせず、したがってこの先どうなるのかもわかっていません。私たち自身が選出した国会議員たちが決定したことなので、それに関して今さら文句を言っても始まりませんから、あとは自分たちがどのような行動をとるべきかを考え、実践していくしかありません。


種子法が制定されたのは1952年5月でした。くしくも、筆者生まれた年です。その前年にサンフランシスコ講和条約が締結され、52年4月28日に発効したことによって日本は主権を回復します。しかし、同時に発効した旧日米安全保障条約(60年に新日米安全保障条約発効)により、アメリカ軍は引き続き日本に駐留することになります。

 この頃の日本はまだ、戦後の混乱期から完全に脱することができていませんでした。つい数年前までの食糧難の時代の影は、世の中に色濃く残っていたのです。それを踏まえた上で国は、国民を飢えさせることなく十分な食料を確保し供給するのは国家としての責任だという使命感から、種子法を制定するに至ったのです。

 同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を果たすべきである」と定めています。地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。

 種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。

 もとより、日本は食料自給率が異常なまでに低いことで知られていますが、それでも最後の砦として、米をはじめとする主要農産物を守ってきたのです。それが4月以降、主食である米の種子までも売り渡してしまうことになるのです。これについては、もっと議論が必要だと思いますし、またそうでなければいけないはずですが、当の自由民主党内の農林部会でもまったく議論されていません。なぜにそのような手順を省略してまで廃止したのかと嘆きたくもなりますが、とにかくこの種子法は廃止されてしまうのです。筆者は、そのことを憂えると同時に、将来に禍根を残すと危惧しています。

 日本では、もうすでに米よりも小麦の消費量が上回っていることは事実ですが、それでも米が日本人の主食であることに変わりはないと思います。つまり、小麦は食事として供されているだけではなく、その他の用途でも使われることが多いため、単純に消費量として計算すると米を上回っているというだけでしょう。

 米は、ただ単に食材、食料というにとどまらず、日本の食文化を超えて文化そのものをつくり上げてきた重要なものだったはずです。米をつくるための水田は、同時に灌漑装置でもありました。米でつくる餅や発酵食品は、重要な保存食であるとともに地域に根差す季節ごとの行事や、祭りなどの祝い事に欠かせないものでもありました。種子法の廃止は、私たちが守るべき文化そのものを否定し、根絶せしめるものだと筆者は考えます。

 今年、お子さんや、お孫さんが入学式を迎える、または幼稚園や保育園に通い始めるという方もいらっしゃるでしょう。お祝いにお赤飯を炊くおうちもあるのではないでしょうか。その赤飯に使うもち米やあずきが、遺伝子組み換えの種子だったとしたらどうでしょうか。日本古来の種子からつくられた作物ではなく、食料の支配をもくろむ一派がつくった種子からつくられたものだったとしたら、どう感じるでしょうか。

 種子法の廃止は、そのようなことにつながっていく危険性が大きいのです。多くの方々がこれを真剣にとらえないのは、マスメディアが取り扱わないことも大きいでしょうが、それは種子法を廃止することで利益を得る企業の支配力がそこまで及んでいるということの証左でもあるのです。

 私たちにできることは、自分や家族が食べるものを真剣に見直し、きちんと選択することです。種子法を廃止する根拠はあまりにも薄弱です。それでも強行する裏側には何かがあると考えるべきではないでしょうか。

 食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今また、それを自ら放棄しようとしています。私たち国民の多くは、それを本当に望んでいるのでしょうか。それとも、この国が主権を放棄する方向に動いていることを、ただ知らないだけなのでしょうか。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)


いじょう~

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2018年1月28日 (日)

おしどりマコケン「福島原発の今」

講演会・おしどりマコケンが語る「福島原発の今」

へ行ってきました。
あっという間の2時間、

元医学部生の
吉本興業お笑い芸人、
というだけあって
深刻な専門的な話も笑いとスピードの波にのせて
ガンガン飛ばしていきました。

60代以上の方が多かったけれど、
それこそ中高生から40~50代に
最も受けそうな内容でした。

☆学生だった阪神淡路大震災の頃からはじまり

☆日本の記者クラブ制度の閉鎖性をゲラゲラ笑わせてくれ

☆福島の県民健康調査の今とその不透明性をチェルノブイリ等と比較し、

☆福島の農家さんの実なる思いと土地と生産物、その方々の健康・・・

☆原子炉格納容器内部調査の実態やそれに従事する人のようす

☆ドイツ国際会議からドイツの学生たちの姿や学校教育などなど

一気に加速しながら駆け抜けましたが、
まだまだ話し足りなかったようす、
何が聞きたいですかと、
観客に聞きながら
どんな切り口からでも広がり続け、
100分の1も話せなかったようすでした^^

そんななか2点だけ記録しておこうと思います。

これは行政から地元への放射能対策の配布物。
P1280007_2
「畑仕事をするときは、マスク、長そで長ズボン等を着用しましょう」

などなどと生活の仕方の注意点が記されています。

行政が地域で開く放射能説明会に行ったとき、

「セシウムを土と一緒に吸い込んでしまうのか」
「健康は守られるのかどうしたらいいのか」
「家の周り20mだけの除染で畑へ通う道は除染されていないが」
というような農家や家庭菜園の方の質問や心配に、


「できるだけ息を吸わないようにマスクをしましょう」とか

「寝室は、2階窓際は被爆しやすいので
1階の奥の部屋がいいでしょう」とか

「作業の後は、鼻をかんでください」とか、

「除染されていない道は駆け抜けていきましょう」と、

真面目な顔で返されるのだそうです。
つまり、除染はムリだから、

「マスクで息を止めて駆け抜けていけッ!」
と。

食べて応援も、私たちも食べない、食べないでほしい、という農家さんの涙の声。
食べられないものを作り続けるという悲しさ、
それでも風評被害分の差額でお金が出るため作らなくては生きていけない、
先祖代々の土地を自分の代で手放せない苦しさ、

こうして私たちは自然という大きな羊水のなかで
目に見えない空気でつながり
水も大地も生き物も被爆しつづけているというのに、

埼玉県の自民党県議会は

「原発再稼働を求める意見書」

を提出したのですね。

そうしてもうひとつ心に響いたお話しです。
なんだかマコちゃんケンちゃんが
今の私たちに送ってくれたメッセージのように感じています。
P1280008_2

ドイツ国際会議に呼ばれたのをきっかけに、
マコケンは、2時間×3回の授業を
10日間頼まれます。
それを何年も続けてきて見えてきたことは、

ドイツの中高大学生は、ものすごく原発事故を勉強していて
質問時間で手がバンバン上がる。

「NHKの会長は、あれで大丈夫なのか」

「日本の報道はなぜあんなに政府よりなのか」

「非常発電機は津波で破損したというが、地震で壊れたんじゃないのか」

などマニアックな質問がどんどん出てくるのだそうです。

数年、行っていて毎回そうなので
逆質問をしたそう。

「なぜあなたたちは、よその国のことに、こんなに関心が高いのか」

すると、

「私たちは大人になったとき、第三次世界大戦を起こさないように学んでいる」
「世界はつながっているから」

と返ってきたそう。

先生によると、

「ナチスが台頭したのは、国民ひとりひとりの責任だという共通意識」があり

「最後の一人になっても意見を言う」のは大切なことで、

「意見が違うのは 当たり前」と思っている。

なので質問をして学び、意見を交換しあうのは

彼らにとってはフツーのことなんだとか。

さて、
ところで
最後の最後のひとつよ、次があるから、
と生徒に念を押して
受けた質問、
「日本の報道はなぜあんなに政府よりなのか」
にマコちゃんは

(私が答えられるといいけど)と思いながら

うーん、と必死に答えました。

「ええー、、っと

日本の安倍首相は、定期的に

マスコミのトップとお食事していますっ」

すると「うお~~~~」となぜだか、大きなどよめきが起こりました。

後から聞いたそうですが、

「ドイツの記者たちは、政治家の出したコーヒーにも手をつけない」

【ここがすべての諸悪の根源か!】
           (首相とお食事会)

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2017年9月30日 (土)

日本のミサイル

「ZAN」(ざん)
~ジュゴンが姿を見せるとき~
https://www.cinemo.info/movie_detail.html?ck=50

ドキュメンタりーフィルムです。
いつか見たいです。

辺野古・大浦湾の海域は、
世界的な絶滅危惧種のジュゴン(ザン)のエサ場であり、
262種もの絶滅危惧種が確認されていて、
新種や国内ではここしか確認されていない生物が数多く生息しているそうです。

見えないけれど海の底にも起伏に富んだ地形が広がっていて
多様な生きものが暮らす
生物多様性のホットスポットなのだそうです。

262種って
調べている人がいるっていうのがまた
すごいです。さらにそれは、
生息確認種ではなく、
絶滅危惧種の確認262というのですから驚きです。

もし自分が、いわゆる危ない国の危ない指導者だったら、
ここに自分より危ないデカイ国と共同で軍事基地をつくろうとしている
体じゅうに原発抱えるヨワッチイ国にミサイル数発とばしてみせて
いつでもお前たちはひねりつぶせるぞと見せつけてやる、
というのは自然で普通な人間の行動のように思えます。
弱肉強食の世界で追い詰められてキバをむく人間の動物的本能だなと。
    
対話や制裁や抑止力論議はもちろんありだけど、

この現在の世界経済のあり方でそのへんだけ見てても
第2の危ない国や政党が次々生まれてくるのは必至とも思えます。

「アメ玉を拾わなければ つぶしてもつぶしても続く アリの道」
               (いったいなにが問題か)
問題は、アリか対処法かアメ玉かその環境か、、、???

一部の資本家に都合の良い世界経済が
現在の世界中の格差を助長し危機的状況を招いているとしたら、
それを維持していこうとする
私たちの生活そのものが脅威そのものであって、
大元の敵は、どこかの危ない国でも民族でも政党でもないことになります。

そう感じた人々は
政治や教育、医療、芸術、農業、消費者と生産者をつなげるしくみ等、
仕事や暮らしそのものを見直そうとしてきましたが、
その共通項のひとつは「多様性のつながり」でしょうか?

この262という神がかり的な数値の絶滅危惧種のいる
辺野古・大浦湾の多様性は、
わたしたちが弱肉強食の世界経済にのまれて
失ってきた個性と重なります。

「軍事基地ではなく多様性基地はできないかっ、、、」

「地域多様性から 暮らしを経済を クニをそだてよう」
                  (日本のミサイル)

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2017年9月16日 (土)

いつぞや言ったこのセリフ~立候補供託金~

「そんなに かかるんだ~!」

いつぞや言ったこのセリフ。
思い出しました。

選挙に立候補するための金額300万。
比例区600万です。
なんと世界一の高額とか!

立候補なんてしないので
すっかり忘れていましたが、
ここに
宇都宮健児弁護団が今、挑んでいると。
9/29(金)東京地裁。
その名は、
「供託金違憲訴訟」第五回裁判。


いつのまにかの格差社会の固定化は、
こうした
「公職選挙法」のなかに眠っている
自分たちの無意識でもあったんですねッ

<以下、転載>

選挙に立候補するためには、町村議会議員を除き、供託金を選挙管理員会に供託する必要があると日本の現行の「公職選挙法」で規定されています。
しかもその供託金の額は、日本は各国と比べ、飛び抜けて高く、世界一の高額です。
衆議院、参議院の選挙区に立候補するためには一人300万円、比例区では、一人当たり600万円です。
しかも一定の得票率に達しないと、その供託金は没収されてしまいます。


これでは、格差が広がり、ワーキングプアの人々が増える中、収入や財産に余裕のない人は、立候補することができません。立候補する権利を実質的に制限するものです。
これは日本国憲法第44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」の但し書きの「財産又は収入によつて差別してはならない」に明らかに反するものです。 憲法第14条の「法の下の平等」にも反すると私は思います。


1925年(大正14年)に(男子)普通選挙が導入されるまで、選挙権(投票権)は、納税額によって制限されていましたが、被選挙権(立候補権)については、納税額が供託金に変わっただけで、実質的には収入・財差による制限選挙であり、その意味では、被選挙権については、現在も、平等な普通選挙は依然、実現していないと言わざるを得ません。


世界的には立候補するにあたって選挙供託金は全くないかあっても少額の国が多いです。お隣の韓国では、日本ほどではないですが、やはり高額な選挙供託金がありましたが、韓国の裁判所はそれに違憲判決を出しました。


衆議院議員選挙において、供託金が用意できずに立候補の権利が奪われた埼玉県の原告が2016年5月27日、供託金は憲法に違反すると東京地裁に提訴しました。 この「選挙供託金違憲訴訟」は、 宇都宮健児弁護団長と、7人の弁護団により裁判が続けられています。


その第5回裁判が9月29日(金)の午後2時から東京地裁の103号法廷で行われます。
裁判の開廷時間は午後2時ですが、今回は抽選なし、先着順ですので、傍聴を希望されます方は早めに103号法廷前にお並びください。
なお午後1時15分からは、東京地裁前でアピール行動をし、1時30分からは、入廷行動を行います。


裁判終了後は、午後3時頃から、東京地裁の隣にある弁護士会館にて報告会を行います。



「供託金違憲訴訟」第五回裁判、傍聴のお願い。
9月29日(金)14:00~ 東京地裁103号法廷

いよいよ裁判官の踏み込んだ異例の発言を受けて、供託金が違憲であることの追加主張と、世界的にみても高額すぎる諸外国の事情を主張立証すべく、宇都宮健児弁護団長が法廷に立ちます。聞き応えのある第5回裁判です。歴史的な判決を後押しに、ぜひ傍聴にいらしてください。注目の高さで弁護団を応援ください。必ず傍聴席を満席にしたいと願っています。傍聴券は抽選ではありません。直接、東京地裁103号法廷前にお並びください(先着順)。

■入廷前アクションと報告会にもご参加下さい。
9月29日(金)
13:15~  【東京地裁前アピール】
13:30  【入廷行動】
14:00~ 【開廷】東京地裁103号法廷
15:00頃~【報告会】弁護士会館508号ABC会議室

東京地裁
東京都千代田区霞が関1-1-4
(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口徒歩1分、
地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口徒歩約3分)
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


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2017年6月20日 (火)

南スーダンの帰国隊員

南スーダン派遣から帰国した自衛隊員が自殺されたというニュースがあったんですね。


娘は総合高校なので、
就職率も高く、
その先に「自衛隊」もあります。

他人事ではありません。

高校を出たばかりの子供たちは
現在の情勢を知っているのでしょうか?
親の助言にも限界があります。
信頼する先生や学校の推薦だからと思って、
進路を決めてしまうことがありませんように。


大切な人や国を守ることと
国家権力に従うことは
必ずしも同じ事ではないと
忘れないでいたいと思います。


~以下転載~

(人道支援者・高遠菜穂子さんの文章です)


======
「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」サイトで特に広めていただきたいページ:
https://kaigaihakensdf.wixsite.com/health/blank-1


ツイッター(是非拡散をお願いいたします):
https://twitter.com/kaigaihaken_sdf


当会のFB情報ページ(いいね!とシェアをお願いいたします)
https://www.facebook.com/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%B5%B7%E5%A4%96%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-186432318496210/?fref=nf


==================
高遠@クルドです

お疲れさまです。

南スーダン派遣隊員が5月に自殺してしまいました。
カウンセリングを受けていたかどうかもわからないので、「コンバットストレス」と安易に結びつけることはよくないかもしれませんが、
帰国して数週間で命を絶ったということは、「家族間のトラブル」というだけではなく、
やはり南スーダンでの任務が与えた影響、あるいはそれが家族間のトラブルをこじれさせてしまったのではないかと思わずに入られません。

私や布施さんがメンバーでもある「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」では、先週、この情報が入ってきてから事実確認などをし、ご家 族のサポート体制、担当などを決めました。

昨日、この件が赤旗で報じられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-17/2017061701_04_1.html


なんとか食い止めたいと当会メンバー必死です。
私たちは自衛隊イラク派遣から学んだはずですから。
そう思って当会を立ち上げました。

そこで、皆様にお願いなのですが、当会サイトの存在を広く拡散していただくことにご協力いただきたいのです。

来週あたりには、名刺サイズの「ご相談カード」が刷り上がってきて、
北海道や東北に配布することになっていますが、
SNSでの拡散にご協力いただければ大変幸いです。

自衛官本人 が問い合わせてくることはかなりハードルが高いので、
その配偶者、家族、彼女、周りの人々にまずは届いて欲しいと思ってます。
そして、何か変化に気づいた人が勧めてくれるようになったらと思ってます。

日本の社会ではPTSDやASDに対しての理解がまだまだ全然足りないと言えます。
私の場合、事件そのものと日本でのバッシングがセットになって、受け止めきれず、ASD(急性ストレス障害)と言われました。

日本の人たちには「あんた、よく泣くね~」と何度も嘲笑されました。

悔しいから泣きたくないのに コントロールが効かなくなるような状態が数年間続きました。
事件そのものと、バッシングの強烈さが、いっぺんに処理できない日々が続き、地獄でした。
一人で全国を回っていましたが、常に警戒しながら緊張状態で歩いていました。
時々自分が何をしているのかわからなくなりました。

頻繁にヨルダンに行き、イラク人たちとともに過ごしている時、つかのま、安堵していたものです。
言葉が通じても理解し合えない、言葉が違ってもこんなにも深く理解しあえるのだなと感じたものです。

それでも、今思うと、私は無理やりにでも人前に出て話すことをくりかえしたのが良かったのかもしれません。
感情も涙も止めることができず 、でもそれが人前でそうなってしまったから、ある意味良かったのかもしれません。
精神科医には「たくさん泣きなさい」と言われました。

マッチョな自衛官は基本、泣き言は言えません。

また、配偶者も同じような状況にあり、配偶者も家族もコンバットストレスの大きな影響を受けてしまいます。
死を選んだ岩手の隊員がどんなにか辛かっただろうと想像すると泣けてきます。。。

日本は被害者にも、亡くなった人にも家族にも厳しく容赦ない社会です。
自衛官だった息子さんを自殺という形で亡くした私の友人は、
周りから「自衛隊になんか入れるのが悪いんだ」と言われていました。。。

先日のNHKスペシャルで南スーダンの戦闘の様子を隊員が証言する番組をやっていましたが、
あの時の第10次隊は、私の故郷、北海道千歳市の隊員たちがほとんどです。

私は「自衛隊撤退の人質」となってしまい、あんなに距離が近かった関係は完全になくなってしまいました。
向こうから警戒もされているだろうし、私ももう昔のように酒場で一緒に楽しむなんてことはできなくなりました。

でも、彼らは一生懸命なんです。私は彼らが一生懸命に私たちのために、家族のために働いているのを知っています。
そんな彼らが自死を選ぶことがないように、どうか皆様のご協力をお願いしたいと思っています。
私たちの会は「医療支援の会」として彼らを支えたいと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。

~転載終わり~

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2017年6月15日 (木)

【権力のメデイア支配に完全にのまれていたよ】

テロ等準備罪はまたもや強引に通りましたが、
こんななかで思わず泣いてしまった記事は、

「前川さんに救われた!」の以下。
http://lite-ra.com/2017/06/post-3207.html

その中に出てくる
前川事務次官が 職員の皆さんに送ったといわれる文章は以下。


「本日 私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。文部科学省のみなさんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。
国家公務員法が定める再就職規制を遵守できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。
私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めて下さい。
しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。
文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、
誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。
そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを始めとして助け、励まし、支えていくことです。特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。
・・・・」


「死んでしまってはいけません。
人を生かし、自分を生かし、みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。」

ふと見ると
権力に近い人たちは
やはり現政権に近い性質を帯びていきますが
そうでない人たちは
そうでもありません。

権力の効果は、大衆に諦めのムードを作るのが上手いので
まんまと自分も
自分自身がマイノリティーだと思ってしまうフシがありましたが、、、
そうでもなかったのかもしれませんね。


確かめてもいないのにマイノリティー深層心理をつくっていたとすると、
権力のメディア支配に完全にのまれている証ですね^^


前川事務次官の記事を読んで
ふと勇気づけられました。
権力の中枢支配下にあっても 
のまれない人は居るんだと!

スピリチュアル的にいうと
補うあうために善も悪も存在する!
すべて意味ある存在!

5年10年で次の世代が育っていく。
確かな希望を感じました♡

【権力のメデイア支配に完全にのまれていたよ】
              (マイノリティー深層心理)

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2017年6月 5日 (月)

「共謀罪」の根拠くずれる!

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

「国際組織犯罪防止(TOC)条約」は、「テロ防止を目的とはしていない」

~以下、記事より~

国連の「立法ガイド」を執筆した
刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が
本紙(朝日新聞)の取材に、
「条約はテロ防止を目的としたものではない」
と明言した。


TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、
「テロは対象から除外されている」と指摘。

「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。
だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、
条約の起草過程を振り返りつつ説明した。

~引用おわり~

てっとりばやく言うと、
テロを対象とすることは、
国連から見ると、
非民主的な国なんですね!


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2017年5月30日 (火)

検察審査会

もみ消し姿じゃなくて「捜査姿」が見たい ・・・ 

http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html
山口敬之氏のレイプ被害女性会見

「ホテルの防犯カメラに山口氏が詩織さんを抱えて引きずる模様が収められていたこともあり、
本格的に事件として捜査が始まる。」

なのに捜査はとつぜん打ち切り!?

いったい その「模様」はどこへ行ったのでしょう?


検察審査会に
「不服申し立て」というしくみがあるんですね!

【明らかに不自然にもみ消されたレイプ事件】
            (菅官房長官の片腕だから?)

        

★とつぜん捜査うちきり中村氏は
現在、警察庁の「組織犯罪対策部長」の職とのこと。
組織犯罪対策は、まさしく共謀罪の部署ですね!

組織犯罪対策とは、
内閣と警察トップが「組織犯罪する対策部署」だったのでしょうか???
納得のいく捜査を見せてくれないと、
本当に紙一重になってきました。。。。。

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2017年4月28日 (金)

たとえば「アジア型社会民主主義」はどうかな?

012_2

読みやすい本です。

「たとえば消費税が5%から10%になると
1千兆円の税収が増えるといわれています。
この半分の7兆円でいいのでサービス拡充したとすると、
すると、
大学の授業料、
介護の自己負担、
幼稚園や保育園の利用料、
全国の自治体病院の赤字が
ほとんどなくなります」

というようなくだりがありますが、

ほんとに増えた税収が
上記のようなことに使われ、
反対押し切っての
基地建設とか原発再稼働とか
公文書法の穴をくぐって格安国有地に使われないなら

消費税25%でも一向に構いません。


デンマークとかは北欧型社会民主主義っていうのかな、
たとえば、、、そうだな、
日本ならアジア型社会民主主義を方向性の視野のひとつにッ!
どうでしょう?

【ほんとに増えた税収が7兆円のサービス拡充】
                (たとえばアジア型社会民主主義)


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